2度にわたってお送りした電気料金の何だコレ?シリーズの、📰続報📰をお届けいたします。
内容は「燃料費調整価格」の、その後です。
(前回ブログはコチラ )
2021年秋ごろから高くなり、上限額いっぱいまで引き上げられていた燃料費調整価格ですが、その「上限」が撤廃されることとなりました。これにより、燃料の市場価格がダイレクトに電気代にのしかかることとなります。
上限が撤廃されると、電気代はどのくらい高くなるのか?🤔
まず燃料調整額の単価は、2.55円/kWh→10.47円/kWhと、ほぼ4倍になることが発表されました。(四国電力㈱の場合・令和4年11月の電気料金から)
では前回ブログと同様に、電気代で計算してみましょう💡
(皆様の検針票でも、簡単に上がり幅を計算できるので、試してみてください。)

令和4年3月の電気代です。以下の計算により、燃料調整額が算出されております。
燃料調整単価:2.35円/kWh、電気使用量:774kWh
2.35×774=1,818円
これをそのまま、11月からの新単価:10.47円/kWhの燃料調整単価で計算すると、
10.47×774=8,103円となり、
同じ電気使用量にも関わらず、請求金額では6,300円も高くなる計算です!😲
金額にすると引きますね。。。ガソリンや日用品、食品の値上げとは正直比較にならないほど、値上げ幅が大きいことがよく分かります。
(政府はこの燃料調整額に対する負担軽減策を実施する方向で調整していると報道されておりますが、具体的にはまだ明らかにされておりません。)
簡単にまとめましたが、いかがでしたか?
節電の意識がかなり高まったのではないでしょうか?
前回お話した再エネ賦課金も踏まえると、今後は世間の節電に対する意識がより一層高まりそうです。

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